物価高や社会保険料の負担増が続くなか、高齢者世帯の家計状況がますます厳しさを増しています。
2025年7月4日に厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯の55.8％が「生活が苦しい」と感じていることが明らかになりました。
背景には、食料品や光熱費の相次ぐ値上げに加え、2025年度からの介護保険料や後期高齢者医療保険料の上昇、さらに議論が続く高額療養費制度の見直しといった、生活を直撃する制度変更も影響しています。
特に、年金だけを主な収入源とする世帯では、毎月の生活費が年金額を上回る「家計赤字」の状態にあるケースも少なくありません。
限られた年金のなかで、医療費や光熱費をまかなうことに苦労している高齢者は増加傾向にあります。
本記事では、こうした厳しい現実を背景に、厚生年金と国民年金を合わせても「月額10万円未満」の受給者がどれほどいるのかについて、厚生労働省の最新データをもとに詳しく解説していきます。
