4. 「高額療養費制度」の自己負担引き上げにも注視しよう

高額療養費制度は、公的医療保険の重要なセーフティネットとして、1ヵ月あたりの医療費が一定額を超えた場合に、その超過分を公費で補填する仕組みです。

しかし、政府はこの制度の持続性を確保するため、2025年8月から所得に応じた自己負担の上限額を段階的に引き上げる方針を示していました。

今回の見直しの狙いは、高齢化によって膨らむ医療費を抑制しつつ、現役世代の保険料負担を緩和することにあります。

一方で、高所得者層だけでなく中間所得世帯にも負担増が及ぶ懸念があるため、国会や患者団体からは「受診抑制につながるおそれがある」との声が上がっています。

こうした批判も踏まえ、2025年8月からの引き上げは現時点で見送られています。

ただし、将来的に再び引き上げが検討される可能性は十分あり、仮に制度が変更されれば、慢性疾患や重度の病気によって医療機関を継続的に受診する世帯にとっては、大きな負担増となる恐れがあります。

今後の国会審議や厚生労働省の方針に注目しつつ、制度の変更が家計に与える影響を早めに確認しておくことが重要です。

参考資料

加藤 聖人