8月は年金支給月。2025年度は年金額が昨年より引き上げられましたが、物価高騰やマクロ経済スライドの影響で、「生活が楽になる」と実感できる方は少ないかもしれません。
そこで今回の記事では、2025年度の年金額が昨年と比較してどのように変化したか、さらに、現代のシニアが実際に受け取っている年金額についても見ていきます。
また、記事の後半では、将来の年金を増やすために今からできる工夫や備えも紹介しますので、さっそく見ていきましょう。
1. 【2025年度の年金額】増額でも実質は目減り
2025年度に支給される年金は、前年度比で1.9％引き上げられています。つまり、金額そのものは増えていることになります。下記の年金額例で確認してみましょう。
- 国民年金（満額の老齢基礎年金・1人分）：6万9308円 ※前年度より1308円プラス
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な額）：23万2784円 ※前年度より4412円プラス
受け取る年金は一人ひとり異なるので、上記はあくまでモデルケースですが、国民年金は1308円、また、標準的な夫婦世帯が受け取れる額は4412円のプラスになっています。
年金額は物価上昇率や名目手取り賃金変動率を用いて毎年見直されます。2025年度はマクロ経済スライドによる調整が行われており、名目手取り賃金変動率（2.3％）から調整率（−0.4％）を差し引くことで年金の伸びが抑制されています。つまり、物価や賃金の伸びほどには増えていないことになります。
なお、改定後の年金が実際に振り込まれるのは6月からで、2025年6月に支給されたのは2025年4月分と5月分の年金です。また、2025年度に受け取れる年金は年1回、6月上旬に発送される「年金振込通知書」で確認できます（※口座振込の方）。
2. 【5歳刻みの年金一覧表】シニアが受け取る年金はいくら？
それでは、現代のシニアは、どのくらい年金を受け取っているのか、見ていきましょう。厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、年齢別の国民年金と厚生年金の年齢別平均額（5歳刻み）を確認します。
2.1 年齢別・国民年金一覧表（5歳刻み）
- 60～64歳：4万4836円
- 65～69歳：5万9331円
- 70～74歳：5万8421円
- 75～79歳：5万7580円
- 80～84歳：5万7045円
- 85～89歳：5万7336円
- 90歳以上：5万3621円
※65歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した方
2.2 年齢別・厚生年金一覧表（5歳刻み）
- 60～64歳：7万5945円
- 65～69歳：14万7428円
- 70～74歳：14万4520円
- 75～79歳：14万7936円
- 80～84歳：15万5635円
- 85～89歳：16万2348円
- 90歳以上：16万721円
※上記は厚生年金保険（第1号）の表。第1号とは厚生年金保険の被保険者のうち、民間の事業所に勤めていた方
※厚生年金の平均年金月額には、国民年金部分（老齢基礎年金月額）を含む
※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの方
3. 【全体・男女別】国民年金と厚生年金の平均受給額はいくら？
続いて、国民年金・厚生年金の平均受給額と受給者数を見ていきましょう。
3.1 国民年金の平均月額と受給権者数
- 全体：5万7584円
- 男性：5万9965円
- 女性：5万5777円
3.2 厚生年金保険（第1号）の平均月額と受給権者数
- 全体：14万6429円
- 男性：16万6606円
- 女性：10万7200円
※厚生年金の平均年金月額には、国民年金部分（老齢基礎年金月額）を含む
※厚生年金保険（第1号）の受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない、報酬比例部分のみ65歳未満の受給権者が含まれる
自営業者やフリーランスの方、専業主婦（夫）の方は、国民年金を受け取ることになりますが、平均受給月額は5万7584円です。
一方、会社員や公務員として勤めた方は厚生年金を受け取りますが、老齢基礎年金部分を含む平均受給月額は14万6429円となっています。
厚生年金の支給額は、現役時代の給与や賞与、保険料納付期間により算出されるため、図のように個人差が大きいのが特徴です。
4. 年金が少ないと感じたら？対策はある？
年金受給年齢が近づくにつれ、資産形成の手段は限られてきます。したがって、いかに早く対策を始めるかが重要です。平均の年金額を見て不安に感じた方は、年金や資産を増やす方法を検討してみましょう。
【主な方法】
- 年金の繰下げ受給
- 年金の任意加入
- 国民年金基金の加入
- 付加年金の活用
- NISAとiDeCoなどを活用した資産運用
- できるだけ長く働く など
なかでも比較的取り組みやすいのは「できるだけ長く働く」ことです。就労を続けることで収入が得られ、貯蓄を大きく減らさずに生活ができるだけでなく、厚生年金の加入期間も延び、将来の年金額も増加します。繰下げ受給も選択肢に入るでしょう。
また、主婦（夫）の方は、パートやアルバイトで働けば、貯蓄に回るお金が増え、将来の不安が和らぐかもしれません。ただし、所得によっては社会保険や税制上の「壁」に注意が必要です。
働く以外には資産運用などの方法があります。たとえば、金利上昇の恩恵が受けられる個人向け国債の購入も選択肢のひとつになります。 他の金融商品と比較してリスクが低いので、検討してみるとよいでしょう。
老後まで時間のある現役世代の方は、iDeCoやNISAなど、将来の資産形成に力を入れるのもおすすめです。海外株式のインデックスファンドが注目されていますが、米国株に偏りすぎないよう、資産クラスや地域分散を意識することが重要です。
また、国民年金の加入者は国民年金基金や付加年金の加入を検討してみてください。とくに付加年金は月々400円で「200円×付加保険料納付月数」が年金に上乗せされ、上乗せ自体は一生涯続くのがメリットです。
5. まとめにかえて
今回の記事では、シニアが受け取っている平均年金額、年金を増やす方法について紹介しました。
2025年度の年金額は引き上げられましたが、物価上昇やマクロ経済スライドの影響を踏まえると、生活のゆとりを感じにくい状況が続いています。
現役時代の働き方や加入状況によって年金受給額には差があるため、「ねんきんネット」などで自分が将来いくら受け取れるかを確認して、早めの備えが重要です。
将来に向けては、iDeCoや繰下げ受給などを活用することで、年金額を増やすことも可能です。公的年金だけに頼ることは現時点でも難しいので、自分に合った対策を考えていきましょう。
