厚生労働省が発表した「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、1世帯あたりの平均所得額は536万円でした。
このデータから、年収500万円台が日本での「一般的な世帯の収入水準」と考えられますが、子どもを持つ家庭の場合、平均年収はどの程度なのでしょうか。
本記事では、子育て世帯における平均年収や貯蓄額の実態について紹介していきます。
1. 子育て世帯の「世帯年収」の平均はいくら？
厚生労働省の「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」によると、子どもがいる世帯の平均所得は820万5000円となっています。
子育て世帯における、所得の内訳は下記のとおりです。
- 総所得：820万5000円
- 稼働所得：761万円（うち雇用者所得：721万3000円）
- 公的年金・恩給：23万1000円
- 年金以外の社会保障給付金：18万円（うち児童手当等：14万4000円）
- 仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得：5万3000円
稼働所得の中でも「雇用者所得」は721万3000円となっており、子育て世帯の平均年収は700万円台が中心であることがうかがえます。
また、厚生労働省の同調査では、全体の世帯年収における700万円台の割合は5.4％となっています。
世帯年収の中央値が410万円、最も多い年収層が100〜300万円未満であることを踏まえると、子育て世帯の平均年収700万円台は高い水準に位置していると言えます。
1.1 なぜ「子育て世帯」には高収入世帯が多いのか
厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」によると、子育て世帯の世帯年収は増加傾向をたどっています。
子育て世帯の平均年収が他の世帯タイプより高めとなっている背景には、「共働き世帯」が多いという要因があります。
かつては専業主婦世帯が主流でしたが、近年では夫婦共に働いて家計を支えるスタイルが一般的になりつつあります。
実際、厚生労働省の「令和6年版厚生労働白書」では、出産前に就業していた女性のうち69.5％が出産後も仕事を続けていると報告されています。
1985年〜89年頃には、出産後も働き続ける女性は約2割程度にとどまっていましたが、現在ではその割合が大きく増加していることが分かります。
このような変化により、子どもがいる世帯では共働きによって収入が単身世帯よりも多くなり、世帯年収が相対的に高くなる傾向にあると考えられます。
では、世帯年収700万円台の貯蓄状況はどのようになっているのでしょうか。
次章では、年収700万円台の二人以上勤労世帯における貯蓄の実態について解説します。
2. 「世帯年収700万円台」の平均貯蓄額はいくら？
総務省統計局「家計調査報告 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果 年次2024年」によると、二人以上・勤労世帯の平均貯蓄額は、年収700〜750万円の世帯で「1224万円」、年収750〜800万円の世帯で「1439万円」となりました。
年収700万円台の世帯では、「世帯主の配偶者のうち女性の有業率」が6割を超えており、共働き世帯が多い傾向にあることがうかがえます。
また、この有業率は年収が上がるほど高くなる傾向があり、前述したように世帯年収の高さには共働きの有無が大きく関係していると考えられます。
次章では、総務省統計局の調査結果をもとに、年収700万円台世帯の貯蓄額やその内訳について見ていきます。
2.1 世帯年収700万円台の「貯蓄額とその内訳」は？
総務省統計局「家計調査報告 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果 年次2024年」によると、世帯年収700万円台の貯蓄額とその内訳は下記のとおりです。
貯蓄の内訳をみると、預貯金が大半を占めており、投資に充てられている割合は比較的低い状況です。
これは、年収700万円台の世帯の8割以上が持ち家を所有しているため、住宅ローン返済に備えて預貯金を積み立てていることが背景にあると考えられます。
また、投資のリスクを避け、確実に資産を増やしたいという意識を持つ世帯も多いのかもしれません。
次章では、世帯年収700万円台の「負債額」と「純資産額」についても確認しておきましょう。
2.2 世帯年収700万円台の「負債額・純資産額」はいくら？
前章で紹介した貯蓄額は、あくまで「総額」であり、純粋に使える資金ではありません。
純貯蓄額とは、老後資金や教育費などに充てられる実質的な貯蓄のことで、総貯蓄額から住宅ローンや土地の負債額を差し引いた金額を指します。
総務省統計局のデータによると、年収700万円台の二人以上勤労世帯の「平均負債額」および「純貯蓄額」は以下のとおりです。
平均貯蓄額が1000万円を超えているため、「老後資金や教育費を十分に準備できている」と感じられますが、実際には負債額もほぼ同額の1000万円近くに達しており、純粋な貯蓄額は200万円程度にとどまっています。
近年の低金利環境では、預貯金だけでは十分な資産形成が難しいのが現実です。
長期的な資産形成を目指すうえで、投資信託や株式などを活用した分散投資の検討が重要になってくるでしょう。
3. 資産運用を活用して「老後資金や教育費」の準備を進めよう
本記事では、子育て世帯における平均年収や貯蓄額の実態について紹介していきました。
世帯年収700万円台の世帯は、貯蓄が十分にあるように見えますが、実際には負債も多く、純貯蓄額は平均で約200万円にとどまっています。
老後資金や教育費の準備は、早めに始めるほど有利です。
焦って準備を始めるよりも、若いうちから住宅ローンの返済と並行して計画的に資産形成を進めることで、より効率的に資産を増やすことが可能です。
貯蓄の内訳や収入に対する貯蓄率を見直しつつ、資産運用を上手に取り入れて賢く資産を築いていきましょう。
