3. 現役時代の平均年収がいくらなら「高額受給者」になれそう？
本章では、以下のモデルケースを参考に、厚生年金が月額30万円以上になるために必要な「現役時代の年収の目安」を具体的に計算していきます。
- 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
- 国民年金の未納期間はなく、満額（年間83万1696円）を受給可能
まず、国民年金の支給額を差し引くと、月額30万円を受け取るためには、以下の厚生年金額が必要になることが計算できます。
- 360万円 - 83万1696円 = 276万8304円
この276万8304円の厚生年金を受け取るための「平均標準報酬月額（現役時の月収）」は、以下の手順で計算します。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝276万8304円
- 平均標準報酬額＝約105万2234円
平均標準報酬月額は約105万2234円となり、これに基づく年収は約1262万円に相当します。
40年間の平均年収が1262万円。非常に高いハードルであることが理解できます。
多くの人にとっては難しいため、もし老後に30万円以上の年金収入を希望する場合は、公的年金だけでなく、他の資産形成や備えが必要となるでしょう。
4. 「ねんきん定期便」を確認しよう！
厚生年金保険受給権者のうち年金月額30万円以上を受給する人の割合は、わずか0.09％でした。
現役時代に、厚生年金保険に加入して40年間、平均年収1262万円で働けば、年金月額30万円以上の高額受給者になれるという試算結果も確認しましたが、簡単なことではありません。
将来的には年金支給水準が下がる見込みです。公的年金以外で老後資金を作ることも検討しましょう。
まずは、将来、自分がどれくらい年金を受給できそうか？を「ねんきん定期便」で確認してみてください。
現時点の年金加入記録をもとに、ご自身の見込受給額を試算できます。
ただし、「ねんきん定期便」で把握した年金額は、残念ながらそのまま手元に届く金額ではありません。
実際には、そこから社会保険料や税金が差し引かれる点に留意しておきましょう。
公的年金から主に控除されるのは以下の項目です。
- 介護保険料
- 国民健康保険料
- 後期高齢者医療保険料（75歳以上）
- 住民税
老後の年金の見込額が把握できたら、生活費と照らし合わせて年金以外にいくら必要かを試算してみます。
すると、老後に向けて貯金や私的年金、資産運用などで、自分でいくらお金を貯めるべきかが見えてくるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「「ねんきん定期便」の様式（サンプル）と見方ガイド（令和7年度送付分）」
和田 直子
