定年退職後といっても収入がなくなるわけではありません。一般的には、世帯で見るといわゆる「年金収入」があります。
老後に不足する資金とは、年金などの収入から生活費を差し引いたものの累積となるはずです。
ここでは、年金収入について見ていきましょう。
厚生年金保険（第1号）受給権者の月額平均は「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から平均額が約14万円であることが分かります。
夫婦共働きであれば、年齢や就業状況によって詳細は異なりますが、ざっくりといえば14万円の倍近くの年金収入が世帯であることになります。
老後のためにいくら貯蓄をすればよいか
夫婦で共働きをしていた世帯であれば、厚生年金の月の年金額合計で、先にみた最低限の生活費を補うことができることが分かります。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
