4. 「年収106万円の壁」は3年以内に撤廃へ！「厚生年金」加入者が増える？？
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、アルバイト・パートなどの働き方と関わりが深い、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する改正が含まれています。
4.1 「年収106万円の壁」とは？
「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が年収が106万円以上になると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自分自身で保険料を支払う義務が発生する目安です。
保険料負担により手取りが減ることから、収入が基準額を超えないよう労働時間をコントロールする「働き控え」が生じる原因の一つとされてきました。
また、社会保険の適用対象となる企業規模はこれまで段階的に拡大されてきており、2024年10月からは「51人以上」の事業所となっています。
今回の改正では「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件の段階的撤廃」がおこなわれることが決まりました。
4.2 「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し
2025年7月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）
今回の改正により、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が撤廃されます。
いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、3年以内に廃止へ。社会保険に加入する企業の規模は、10年かけて段階的に拡大されます。
5. まとめ
本記事では、厚生年金の全国平均が月額14万円台であることや、受給額に個人差があること、都道府県ごとの平均額の差などについてご紹介しました。
年金制度については、「一律」と思われがちですが、実際は現役時代の給与や保険料の納付期間によって異なり、同じ厚生年金でも受給額には大きな差があります。
また、地域ごとの産業構造や平均賃金、働き方の違いにより、都道府県別の平均年金額にも差が生まれていることがわかります。
将来の備えとして、自分の見込み額を把握し、足りない部分をどう補うか、を考えることが重要です。
もし「このままの生活が続くと、将来の年金足りなくなるのではないか」と不安に感じている方がいらっしゃったら、NISAやiDeCoなどを活用した資産運用や、保険の見直しをはじめとした固定費の削減などが効果的です。
今後、年金制度が変わる可能性も念頭に置きながら、将来に向け今できる準備を始めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構 年金用語集「は行 報酬比例部分」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
中島 卓哉
