【75歳以上の後期高齢者も負担が増えます】2026年4月から徴収スタート「子ども・子育て支援金」月額どれくらいなの？《年金年収別》支援金額の目安は？

2. なぜ「子ども・子育て支援金」を後期高齢者も負担することになった？

では、なぜ75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」の負担対象となったのでしょうか。

これまで子育て支援の財源は主に税金や企業からの拠出金で賄われてきました。

しかし、少子化が進む中で支援の充実と制度の維持を図るためには、高齢者を含むすべての世代が負担を分かち合う必要があるのです。

では、2026年4月から開始される「子ども・子育て支援金」の導入により、後期高齢者の保険料は具体的にどの程度増加するのでしょうか。

政府が見込んでいる「医療保険料に上乗せされる支援金」の総額は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。

この支援金の総額は、現役世代の医療保険加入者（健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など）と後期高齢者医療制度の加入者がそれぞれ分担して負担することになります。

【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額（見込額）

こども家庭庁の資料によると、後期高齢者医療制度の加入者一人あたりの支援金額は年収によって異なりますが、月額でおおよそ200円から350円程度と見込まれています。

ただし、具体的な金額は後期高齢者医療制度全体の保険料率の改定状況などにより変動するため、現時点では確定していません。

2026年4月以降は、月額で数百円程度の子ども・子育て支援金の負担増が見込まれると理解しておきましょう。