5. 「年金収入だけで生活できない」高齢者世帯はどのくらい？
年金額は「都道府県」よりも、個人差が大きいことに注意が必要です。十分な金額を受け取っている人もいれば、全く足りないという人もいます。
実際、厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」では、公的年金・恩給だけで100%生活できている高齢者世帯は41.7％となっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％：41.7％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％～100％未満：17.9％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満：13.9％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満：13.2％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～60％未満：9.3％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満：4.0％
約6割の高齢者世帯は年金収入だけで生活していないということで、労働収入を得たり貯蓄を取り崩したりしているといえます。
6. まとめにかえて
ここまで年金生活者支援給付金の制度を見ていきながら、全国の給付総額と受給額について詳しくみてきました。
物価高の影響により低所得世帯を中心に生活困窮世帯が増えています。
そのなかでも高齢者の割合が多いと言われており、公的年金の受給額が年々増額していますが、満足できる状況ではないといえます。
政府は物価高対策支援を実施したり、選挙の公約でさまざまな取り組みを公表していますが、根本の解決には至っていません。
大事なのは、生活苦にならない為の資産づくりと対策を自身で講じることです。
対策や方法に困った場合は、まずは調べることからはじめましょう。
参考資料
入慶田本 朝飛
