ソニー生命が、全国の中高生に対して行った「中高生が思い描く将来についての意識調査2017」の「将来なりたい職業ランキング」によると、「教師・教員」は、男子で7位、女子で4位と、非常に人気がありました。中高生が身近に触れ合える職業であり、何かと面倒を見てもらった経験などから、あこがれを持ちやすいのでしょうか。
……ですが、最近のニュースなどに鑑みると、教員という職業を続けることは、決して簡単なことではないようです。
教員の8割以上がストレスを抱えている
政府が全国の国公私立の小・中・高校教員3万5000人に実施した調査によると、教員の80.7%が「業務に関連するストレスや悩みを抱えている」と回答したといいます。正直「こんなに多いのか」とびっくりしますよね。複数回答可の調査ですが、ストレスの内容としては、
・長時間勤務の多さ（43.4%）
・職場の人間関係（40.2％）
・保護者・PTAへの対応（38.3%）
などが挙げられました。
そして、これらのストレス内容の多くは、結果的に上記にもある「長時間労働」につながっているといわれています。
残業を「前提」とした仕事量
あなたは、どれくらいの教員が残業をしていると思いますか？ 「連合総研」の調査によると、週に60時間以上働いているという教員の割合は、公立小学校で72.9%、公立中学校では実に86.9%にまで上ると報告されています。これによれば、ほとんどの教員が、当たり前のように残業しているといえるでしょう。
理由はさまざまですが、
・部活の顧問が忙しすぎて、定時に帰ることは絶対に無理
・教員が少なくて、一人でいくつも授業を持っているから、予習の時間がかかってしまう
など、物理的に定時で帰ることが困難な仕事量を抱えているようです。
残業前提なのに残業代は出ない
せめて残業代をもらえればいいのですが、実は公立の学校では、残業代がまったく支払われません。私立の学校では支払われることになっていますが、「第3回 私学教職員の勤務時間管理に関するアンケート調査報告書」によると、法定の時間外手当を支給している学校は、たったの12.1%という結果でした。
これに対しては、
・昔からこうだったが、自分たちではどうしようもできなかった
・残業したら、残業代が支払われるのが普通。ブラック企業よりもブラック
と悲痛な声が上がっています。
「変形労働時間制」で改善する？
こうした長時間労働への対策として、文部科学省が先日、「変形労働時間制」という制度の導入の検討を発表しました。ですがこの制度、次のように「なんの解決にもなっていない」と物議を醸しています。
文部科学省が検討している制度ですが、利用の主旨を簡単にまとめてしまうと、「定時を伸ばすことで、残業時間を減らす」というものです。「残業時間」だけに注目すると、時間は減っていますが、総労働時間がまったく変わらないのです。
これに対しては、
・この制度が通ったら、もうデモをするしかない
・残業時間が減ることで、過労死の認定が難しくなってしまう
と批判の声が数多く上がっています。
山積みの課題
とはいえ、こうした教員の労働環境の改善には、まだまだ時間がかかってしまいそうです。
・部活動の時間削減
・残業代給付
・教員の増員
など、改善すべき点は山積しており、いずれも根の深い問題といえるからです。
教員という職業は、未来を担う子どもたちのためにも、なくてはならないものです。もちろん、当事者である教員たちが自ら改善を図っていくことも重要ではあるのですが、上でも少し触れたように、さまざまな制度・慣習・予算などでの「壁」もあるようです。
また、冒頭で紹介した政府の調査でも、教員のストレス内容の第3位に「保護者・PTAへの対応（38.3%）」というものが入っていました。保護者としての立場でも、協力できることが多くあるはずです。
われわれ教員以外の人たちも現状に気づき、声を上げるべきなのかもしれません。
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