2025年11月11日、国家公務員の給与改定が閣議で正式に決まりました。月例給は平均3.62%の引き上げ、ボーナスも年間0.05月分(約1万5千円)増える見込みで、民間との給与差を埋めるための措置として4年連続の引き上げとなります。

年末が近づくこの時期は、家計の見直しや将来の生活設計を考える方も多いのではないでしょうか。そんな中、気になるのが定年退職時に受け取る「退職金」。

現役時代の給与だけでなく、退職後の資金計画にも大きく関わる重要なポイントです。

この記事では、国家公務員の退職金制度について、勤続年数ごとの平均支給額や制度の仕組みをわかりやすく解説します。老後の安心につながる情報として、ぜひ参考にしてみてください。

1. 【平均で2000万円超】「国家公務員」の退職金額はいくら?

内閣官房の公表資料によれば、国家公務員の退職金は全体平均でおよそ1000万円前後となっています。

一方で、定年まで勤め上げたケースに限ると、その平均額は2000万円を超える水準に達していることが示されています。

退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額

退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額

出所:内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」

1.1 【退職理由別】常勤職員の平均支給額はいくら?

  • 定年:2147万3000円
  • 応募認定:2492万7000円
  • 自己都合:303万9000円
  • その他:224万6000円
  • 計:910万9000円

1.2 【退職理由別】うち行政職俸給表(一)適用者の平均支給額はいくら?

  • 定年:2122万1000円
  • 応募認定:2249万円
  • 自己都合:316万6000円
  • その他:213万4000円
  • 計:1020万2000円

上記の結果から分かるように、退職金の水準は「退職理由」によって大きな差が生じます。

なお、平均額は一部の高額な事例に引き上げられる傾向があるため、「実際には限られた人だけが高額な退職金を受け取っているのではないか」と感じる方もいるでしょう。

そこで次章では、退職金の「金額帯ごとに区分した人数分布」を確認し、どの水準が最も多いのか、いわゆるボリュームゾーンを探っていきます。