3. 「勤続年数ごと」に見た場合、国家公務員の退職金はどのくらい変わる？
では最後に、「勤続年数ごと」に見た平均退職金額についても確認していきます。
3.1 【勤続年数ごと】常勤職員の退職金はいくら？
- 5年未満：246万6000円
- 5年～9年：492万6000円
- 10年～14年：854万9000円
- 15年～19年：1184万7000円
- 20年～24年：1257万5000円
- 25年～29年：1599万3000円
- 30年～34年：2001万7000円
- 35年～39年：2389万3000円
- 40年以上：2311万6000円
3.2 【勤続年数ごと】うち行政職俸給表（一）適用者の退職金はいくら？
- 5年未満： 143万2000円
- 5年～9年：366万5000円
- 10年～14年：675万4000円
- 15年～19年：ー
- 20年～24年：1504万8000円
- 25年～29年：ー
- 30年～34年： 2075万円
- 35年～39年：2209万9000円
- 40年以上：2167万4000円
※「ー」は秘匿
勤続年数が長くなるほど退職金額は増加する傾向にあり、常勤職員の場合、30年以上勤め上げると退職金が2000万円前後に達する例も確認されています。
一方で、近年は民間企業の中で退職金制度そのものを廃止する動きも広がっています。
このような状況を踏まえると、勤続5年未満であっても一定額の退職金が受け取れることは、「公務員」という職業ならではの大きな魅力の一つといえるでしょう。
4. 退職金の有無は事前に確認しておきましょう
今回は、国家公務員の退職金平均額を見てきました。
勤務年数によっても異なりますが、平均の退職金額が「2000万円」と聞くと魅力的に感じるのではないでしょうか。
ある程度まとまった退職金を受け取ることができれば、ローンの繰り上げ返済や生活費の補填などに活用でき、老後の生活にゆとりが生まれるかもしれません。
一方、民間では退職金を廃止している企業も増えており、老後に向けて自助努力が求められる時代になっています。
老後について考えるときは、自分の勤めている企業に退職金制度があるか、ない場合はどう老後資金形成をしていくべきかを決める必要があるでしょう。
参考資料
- 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」
- 内閣官房「早期退職募集制度について」
- 内閣官房「国家公務員退職手当実態調査 / 国家公務員退職手当実態調査（令和5年度）」
- 人事院「令和７年 人事院勧告」
- 人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」
- 内閣官房「公務員の給与改定に関する取扱いについて」
橋本 優理
