2025年の夏から、一定の条件に当てはまる人に定額減税補足給付金(不足額給付)が実施されます。
2024年には定額減税(一人あたり最大で所得税3万円・住民税1万円を減税)が行われましたが、減税しきれない人には「定額減税調整給付(当初調整給付)」が支給されました。
さらに、それでも対象とならなかった人のうち、要件を満たす方は「定額減税補足給付金(不足額給付)」が受けられる可能性もあります。
多くの自治体では詳細を未定としていましたが、最近になって情報を更新しているところも増えてきています。
この記事では、東京都23区における定額減税補足給付金(不足額給付)の概要や対象者、実施時期について解説します。
※自治体によって対象やスケジュールが異なるケースがあります。必ずお住まいの情報をご確認ください。
1. 「定額減税補足給付金の不足額給付」がこの夏実施される
定額減税補足給付金の不足額給付とは、2024年に実施された定額減税において不足額が生じた世帯に対し、支給される給付金です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)