【消費税】「年間約24兆円いったい何に使われている?」世界でみると日本の消費税は安い方?
国の収入の約2割が《消費税》何に使われているのかご存じですか?FPが解説!
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参院選で注目の「消費税」。2024年度の国の収入約112兆円のうち、約2割を占めるのが消費税であるのはご存じでしょうか。この莫大な消費税収は「いったい何に使われているのか?」など解説していきます。
1. 【消費税】「国の収入約112兆円の約2割!」
消費税は私たちが商品やサービスを購入する際にかかる税金で、現在は主に10%(一部品目は軽減税率8%)です。年齢や収入、仕事をしているかどうかに関わらず誰もが負担するため、国の安定した収入源となっています。そんな、ふだんの買い物で何気なく払っている消費税ですが「全部かき集めるとどれくらいの金額になるのか?」国税庁が公表する2024年度の一般会計歳入(当初予算)でみてみましょう。
歳入とは、国が1年で得るすべての収入のことです。その中でも「一般会計歳入」は、社会保障・教育・防衛など国の基本的な活動に使われるお金の収入部分を指します。2024年度の一般会計歳入(当初予算)は約112兆6000億円です。このうち消費税収は約23兆8000億円と見込まれており、これは歳入全体の約21%に相当します。また、税収(租税および印紙収入)全体約69兆6000億円の中でも消費税は約34.2%を占めており最大の税収といえるでしょう。所得税(源泉+申告)は約17兆9000億円、法人税は約17兆円で、いずれも消費税より少ない見込みです。このことからも、消費税は予算ベースでも「国の収入を支える最も大きな柱」となっていることがわかります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)