4. まとめにかえて
今回は、国税庁などの最新データをもとに、参議院選挙の公約でも注目される消費税について解説しました。消費税は、年齢や収入に関わらず誰もが負担し、国の歳入の約2割、税収の3割以上を占める最大の柱です。その税収は年金や医療などの社会保障4経費の重要な財源ですが、現状では全てを賄いきれていません。また、日本の標準消費税率10%は、世界の主要51カ国・地域と比較すると比較的低い水準にあります。消費税は私たちの社会保障を支える重要な役割を担っているため、今回の参議院選挙では各政党の公約に注目し、賢い選択をしていきましょう。
参考資料
・国税庁「国税庁について」
・財務省「消費税について教えてください。」
・外務省「世界の消費税（付加価値税）の税率の高い国」
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険・損害保険の営業を経て、社内教育部署にて教材制作や研修の企画・運営に携わる。退職後は独立系ファイナンシャルプランナーとして、個別商品の勧誘はせず公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計に対応。マネースクール講師としても活動し、社会保障制度、リタイアメントマネジメント、家計管理、資産運用などお金に関する幅広い分野に強みを持つ。現在も「お金の先生」であるJ-FLEC（金融教育推進機構）認定アドバイザーとして、学校や企業に出張授業で金融教育の普及に取り組んでいる。
2025年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMOマネー編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、保険などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。（2025年5月30日更新）
