4. まとめにかえて
今回は、国税庁などの最新データをもとに、参議院選挙の公約でも注目される消費税について解説しました。消費税は、年齢や収入に関わらず誰もが負担し、国の歳入の約2割、税収の3割以上を占める最大の柱です。その税収は年金や医療などの社会保障4経費の重要な財源ですが、現状では全てを賄いきれていません。また、日本の標準消費税率10%は、世界の主要51カ国・地域と比較すると比較的低い水準にあります。消費税は私たちの社会保障を支える重要な役割を担っているため、今回の参議院選挙では各政党の公約に注目し、賢い選択をしていきましょう。
参考資料
・国税庁「国税庁について」
・財務省「消費税について教えてください。」
・外務省「世界の消費税(付加価値税)の税率の高い国」
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。(2026年1月9日更新)