【日経平均株価考察】関税上乗せ停止期限が迫っており、相場が振られる可能性も

1. 日経平均は4万円台を割り込み上値が重い

2025年7月4日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比24円98銭高の3万9810円88銭となりました。朝方には一時4万円台に乗せる場面もありましたが、終値ベースで4万円台を維持できませんでした。米関税政策を巡る先行き不透明感に加えて、4万円台では利益確定売りも出やすく上値の重い展開となりました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。先週、米株式市場は4日（金）が独立記念日のため休業でした。3日の米株式市場は午後1時までの短縮取引でした。同日のダウ工業株30種平均は前日比344ドル11セント高の4万4828ドル53セントで終えています。2月上旬以来の高値圏となっています。

同日に発表された6月の米雇用統計では、雇用者数が市場予想を上回り、失業率は低下しました。米景気懸念が後退し、投資家の間に買いの動きが広がりました。ただ、翌日の日経平均は連れ高にはなりませんでした。背景には、米国の関税政策への懸念があります。相互関税の上乗せ分停止期限が9日に迫っています。トランプ米大統領が日本に対する関税引き上げを示唆するなど、日米の関税交渉は難航していると伝えられおり、交渉の先行きに不透明感が高まっています。高関税になると日本の自動車や機械など輸出関連銘柄をはじめ、さまざまな企業の経営に影響が出ます。

為替相場の動向にも注意が必要です。関税交渉の決着がつかず、多くの国・地域が9日以降も米国との交渉を継続することになれば、ドルが売られ、円高になります。その場合にも、輸出関連企業にとっては逆風になります。いずれにしても、トランプ氏の言動などにより、相場が振られる展開になりそうなので、注意が必要です。

今週は代表的な内需系企業の決算発表が相次いで行われます。8日にはウエルシアホールディングス、ライフコーポレーション、吉野家ホールディングス。9日にはエービーシー・マート。10日にはセブン＆アイ・ホールディングス、ファーストリテイリング。11日にはイオン、良品計画などが決算を発表します。