3. 年金制度が大きく変わる！2025年の年金改正の主なポイントとは？
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
3.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金は現役世代・シニア世代どちらにとっても、働き方や生活設計に深く関わる制度であることがわかります。
4. 制度を活用しながら、自分でできる将来の準備を考えよう
ここまで、申請することで受け取れる給付金について詳しく見てきました。
こうした制度は、生活の支えになるありがたい存在です。該当する方は、要件を確認したうえで、忘れずに申請しておきたいですね。
ただし、給付金は永続的なものではなく、制度の見直しや予算の都合で内容が変わることもあります。そのため、特に現役世代の方は、給付金に頼らずに生活を安定させる方法についても考えておくことが大切です。
具体的な方法のひとつとして、収入を増やすという選択肢があります。
収入アップには、スキルや資格の取得が役立つことも多いため、まずは自分に合った分野や学び方について調べてみるのも良いかもしれません。
将来に向けて、少しずつでも準備を始めておくことで、安心につながります。
参考資料
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
筒井 亮鳳
