3. 【働くシニアは増加傾向】65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
4. 老後に向けて計画的な貯蓄を
本記事では主にシニアが対象の給付金や手当など、支援制度について解説してきました。
どちらにも共通するのは、「申請しないともらえない」という点です。
対象であるにもかかわらず申請しなかったために支援を受けられないということがないよう、注意が必要です。
こうした給付金や手当は今後も継続していく保証はなく、老後生活において一時的な支援とも言えます。
老後の生活を安定させるためには、このような一時的な支援に頼るのではなく、年金に加えて、現役時代に積み立てた貯蓄も重要な資金源になります。
いきなり大きな貯蓄を用意するのは難しいため、できるだけ早い段階から少しずつ準備を進めていくことが大切です。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
渡邉 珠紀
