5. 年金制度改正、何が変わる！？《全体像と主な見直しポイント》
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。
今回の改正には、将来年金を受け取る人、すでに年金を受け取っている人、どちらにとっても暮らしや仕事にかかわりが深い項目が盛り込まれています。
全体像と主な見直しポイントを整理しておきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
6. 少額から始める資産形成。将来に備える第一歩を踏み出そう
ここまで年金生活者支援給付金について詳しく見てきました。
こうした給付金は、生活を支える上で心強い制度ではありますが、将来にわたって必ず継続されるとは限りません。「年金や給付金だけに頼らない備え」を考えていくことが、特に現役世代にとって重要となってきます。
その具体的な選択肢の一つとして注目されているのが、「新NISA（少額投資非課税制度）」です。これは、投資信託などを活用した資産形成制度で、得られた利益に対して税金がかからないという大きなメリットがあります。しかも、少額からでも始められるため、初心者でも取り組みやすい制度となっています。
ただし、資産運用にはリスクも伴います。将来の安心につながる一歩として、まずは新NISAについて調べてみるところから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 公益財団法人生命保険文化センター「老齢年金生活者支援給付金について知りたい」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
筒井 亮鳳
