【地方移住】約45%が「住んでみたい!」東京圏20歳に高い関心【東京と地方の生活費】解説
「東京は暑いし高い!」月6万円近い差【東京と地方の生活費】その実態を元マネースクール講師が解説
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今年の夏も厳しい暑さが予想される中「涼しい地方へ移住したい」と、ふと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。筆者がマネースクール講師をしていた際も、「東京は暑いから避暑地などの地方に移住したいけど、どのくらいお金がかかる?」といった相談を受けたことがあります。今回は、国土交通省と株式会社400Fの調査結果をもとに、東京と地方の生活費の違いや、将来のライフプランを考えるヒントについて解説します。
1. 【東京圏20歳代】約45%「地方に住んでみたい」全年齢よりも高い関心度
2023年3月に実施された国土交通省の調査によるとコロナ禍以降、東京圏に住む人々の地方移住への関心が高まっています。特に20歳代では全体平均よりも高い約45%が地方移住に関心を示しており、若年層の地方志向が顕著です。
つづいて、東京圏に住む人々が地方移住に関心を持つ理由では、「人口密度が低く自然豊かな環境への魅力を感じる」が最も高く挙げられています。
また、テレワークにより地方でも同様に働けると感じるようになったことや、都市部での仕事重視から地方での生活重視へのライフスタイルの変化を望む声も多くみられます。
では、実際、東京と地方とでは生活費など「生活にかかるお金」はどのくらい違うのか?次でみていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)