7. 《年金の手続き》退職して再就職まで2カ月ある場合
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
今回は、年金制度や年代別の平均受給額に加えて会社を退職したあと、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の必要手続きについても合わせて解説していきました. すぐに転職する場合は、国民年金の種別は引き継ぐため年金の切り替えは必要ありません。
こうした公的制度は手続きがたくさんあり大変かと思いますが、「日本年金機構」のサイトをチェックしてみてください。
自分の対象はどこかを今のうちに把握しておくことで、何かあった時すぐに対応できるので確認してみるといいかと思います。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和7年)5月分（中旬速報値）」
青木 怜美
