5. 6月成立の年金制度改正法で《どこが変わる？》見直しポイント一覧
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。
今回の改正には、将来年金を受け取る人、すでに年金を受け取っている人、どちらにとっても暮らしや仕事にかかわりが深い項目が盛り込まれています。
全体像と主な見直しポイントを整理しておきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
6. まとめにかえて
今回は、「年金生活者支援給付金」について、その支給要件や給付額、手続き方法を解説しました。
年金収入には大きな個人差があります。この制度は年金だけでは生活が厳しい方の暮らしを支える重要な役割を担っています。
繰り返しになりますが、この給付金は対象者であっても自動的には支給されません。日本年金機構から請求書が届いたら、必ず手続きを行う必要があります。
また、2025年の年金制度改正のように、私たちの生活に関わる制度は常に変化します。
ご自身の状況を正しく把握し、こうした公的支援を確実に受け取るためにも、届いた通知は必ず確認し、早めに手続きを進めましょう。
参考資料
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 公益財団法人生命保険文化センター「老齢年金生活者支援給付金について知りたい」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
