公的年金の支給日は、偶数月の15日。そのため7月の支給はなく、次回の支給は8月15日です。
先日、2025年6月13日には、今後の私たちの暮らしや仕事に大きく影響する「年金制度改正法」が成立しました。このタイミングで改めてご自身の年金に関心を持った方も多いのではないでしょうか。
日本の公的年金は2階建て構造になっており、将来受け取る年金水準は現役時代の年金加入履歴によって大きく変わります。
この記事では、年金のしくみやシニア世代の受給額事情とともに、今回の年金制度改正のポイントも詳しく解説します。
1. 働き方で加入する年金制度は変わります【年金制度は2階建て】
日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」から成り立つ2階建ての構造です。
まずは、2つの年金制度の基本を復習しておきましょう。
1.1 1階部分：国民年金
加入対象
- 原則、国内に住む20歳から60歳未満のすべての人
年金保険料
- 全員一律(※1)。年度ごとに改定あり
老後の受給額
- 保険料を全期間（480カ月）納めると、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れる。未納期間分に応じて満額から減額。
1.2 2階部分：厚生年金
加入対象者
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件（※3）を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
年金保険料
- 収入に応じて（上限あり）決定される（※4）
老後の受給額
- 加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。そのため、老後に受け取る年金額は一人ひとり変わってくるのです。
また、公的年金額は物価や現役世代の賃金を考慮して、年度ごとに見直しがおこなわれます。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
※3 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
