今年も日本経済は順調な回復が続くと期待する理由

景気回復が実感できない人も多いなか、久留米大学商学部の塚崎公義教授は、今年の日本経済に楽観的です。

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あけましておめでとうございます。この挨拶は、暗い年でも明るい年でも交わされますが、筆者は今年も日本経済の順調な回復が続くと考えているので、明るい気分で申し上げています。

景気は自分では方向を変えない

経済学の教科書には景気循環という言葉が載っていて、在庫循環や設備投資循環などが説明されていますが、そうした循環は、昨今の経済では実際には見かけません。

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経済がサービス化する以前は製造業のウエイトが大きかったですし、在庫管理技術も未発達だったので、在庫循環はあったのでしょうが、今は事情が異なります。かつては「設備投資が一度盛り上がると、10年後に一斉に更新投資が盛り上がる」というようなこともあったのでしょうが、今ではコンピューターのように更新投資のサイクルが短いものも多いので、そうしたことは起きにくいのです。

景気が回復すると、物が売れるので企業が生産を増やし、そのために労働者を雇います。すると給料を受け取った「元失業者」が消費をするので、物がいっそうよく売れるようになります。企業は増産のために新しい工場を建てるので、設備機械が売れます。設備投資資金は銀行が喜んで貸すでしょう。景気回復時は借り手企業が黒字ですから。

今次の局面においては、労働力不足が省力化投資を積極化させていることが注目されます。たとえば安いアルバイトに皿を洗わせていたの飲食店が、アルバイトが見つからないので自動食器洗い機を購入し始めたのです。こうした動きが本格化すると、景気回復も力強さを増していくと期待されます。

このように、景気が自分では方向を変えず、景気拡大時にはさらに拡大していく力が働くとすると、今後の景気を考える上では外から景気の方向を変える力が働くか否かが焦点となります。

国内に景気を腰折れさせる材料は見当たらず

政府日銀が景気を腰折れさせるとは思われません。日銀は緩和姿勢を維持するでしょう。消費増税の影響は気になりますが、前回(5%→8%)の時よりも増税幅が小さい上に、各種景気対策も充実しているようなので、影響は限定的だと期待されます。

オリンピック関連需要は一巡するでしょうが、労働力不足によって工事着工をオリンピック需要一巡後まで延期しているプロジェクトも多いと聞きますので、建設需要等の落ち込みも限定的でしょう。

国内でバブルが発生しているとも思われませんから、国内でバブルが崩壊した後の平成バブル不況のようなものも、予想されません。

したがって、国内要因で景気が悪化することは考えにくいでしょう。問題は海外ですが、これもメインシナリオとしては「海外経済が減速したとしても、日本経済への影響は限定的」といったところでしょう。

中国経済の減速は見込まれるが、過度な懸念は不要

米中貿易戦争は、冷戦の様相となりつつあります。米国は中国との覇権争いに本気で取り組み始めており、「肉を切らせて骨を断つ」覚悟を固めつつあります。したがって、関税引き上げ等々は今後も続くでしょう。それにより、中国経済が減速することは不可避だと思われます。

もっとも、米国が中国からの輸入を他の途上国からの輸入に振り替えるとすれば、中国の景気が悪化した分だけ他の途上国の景気が拡大しますから、日本はその途上国に輸出を増やすことができるでしょう。

中国の景気が悪化すれば、中国に進出している日本企業は困るでしょうが、彼らの中国工場は中国企業なので、工場の生産が激減しても失業するのは中国人です。日本の親会社の利益が減ることは避けられませんが、それが日本の景気に与える影響は限定的でしょう。

今まで日本企業は海外で大いに稼いできましたが、その利益は内部留保されるだけで日本国内の設備投資や賃上げに用いられたわけではありません。そうであれば、その流れが逆転しても、日本の景気への影響は懸念するに及びません。

そもそも、米国の景気に比べて中国の景気の重要性は高くない、ということも重要です。第一に、日本の対中輸出の金額は大きいですが、金額には、中国が米国に輸出する製品に組み込まれる心臓部の部品が大量に含まれているのです。

その部分は中国の景気には影響されません。今回は、米国が中国からの輸入品を他の途上国からの輸入に振り替えるでしょうから、日本からの部品輸出が他の途上国向けに増えるだけに終わるでしょう。

それから、米国の景気が後退すると金融緩和でドルの金利が下がり、ドル安円高になり、日本の対世界輸出が打撃を受けますが、中国が金融緩和をしてもそうした影響は受けませんから。

欧米経済のリスクを指摘する声は多いが・・・

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塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ
(近著)
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