6. シニア層が「住民税非課税世帯」になりやすい理由とは？
65歳以上の年金収入のみの世帯では、住民税の非課税限度額が高く設定されています。
一般的に年金生活に入ると現役時代よりも収入が減少するうえ、65歳以上の方には公的年金に対する所得控除が大きく、また遺族年金が課税対象とはなりません。
そのため、高齢者の年金生活者は「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があるのです。
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。
出所：厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％でしたが、60歳代で78.3％となります。その後65歳以上は61.9%、75歳以上は50.9%となっています。
このように、年齢が高くなるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は低下する傾向にあります。ただし、住民税非課税世帯の判定基準となるのは「収入（所得）」です。
そのため、年金収入は少ないものの、十分な預貯金があってそれを取り崩して生活している高齢者世帯も一定数含まれていると考えられます。
7. 続く物価高、活用できる給付金は他にも！
本記事では、住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯を指すのか、詳しく解説しました。
家計が厳しい状況が続くなかで、一時的なものであっても「現金給付」により経済的・精神的な負担は軽減されることでしょう。
しかし、2025年はさらなる値上げが続く見通しです。
今回は、物価高対策における現金給付に触れましたが、国や自治体では他にもさまざまな給付金や補助、手当などのサポートを行っています。
こうしたサポートを活用しながら、物価上昇を乗り越えていきたいものです。
参考資料
- 首相官邸「石破内閣総理大臣記者会見」更新日：令和7年6月23日
- 自民党「日本を動かす 暮らしを豊かに」参院選の公約を発表
- 国民民主党「2025 政策パンフレット」
- 日本共産党「2025 参議院選挙 基本政策」物価高騰から暮らしを守り、平和で希望が持てる新しい日本を」
- れいわ新選組「参院選2025マニフェスト」
- 社民党【6月18日の福島党首会見】社民党の参院選公約を発表「ミサイルよりコメを！」「食料品の消費税ゼロ」「社会保険料の労働者負担を半額に」
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 総務省統計局「家計調査 家計収支編（2024年）第3-2表」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
マネー編集部
