2025年ももう半分が過ぎましたね。
昨年に引き続き「値上げ」が続いている2025年。その勢いは昨年をはるかに超えており、家計は厳しくなる一方です。
現在は「現金給付3万円」の手続きが進行中ですが、6月30日現在、多くの自治体で申請期限が締め切られています。
申請期限を7月末まで延長する市町村もあるようですので、対象であるにも関わらずまだ給付金を受け取っていない世帯は、自治体ホームページ等で支給要件やスケジュール、申請方法を確認してみましょう。
本記事では、いつもこうした臨時給付の対象となる「住民税非課税世帯」が具体的にどのような世帯を指すのか確認します。
1. 参院選に向けて複数の主要政党が「給付金」を公約に掲げる
2025年6月24日の閣議で、参議院選挙の日程が「7月3日公示・20日投開票」に決まりました。
今回の選挙の大きな争点の一つである物価高対策として、複数の主要政党が「給付金」を公約に掲げています（※）。
自由民主党が公表した選挙公約にも給付金の実施が盛り込まれており、6月23日に首相官邸でおこなわれた記者会見において、石破総理はその内容に触れています。
今回は、基本の給付額を1人2万円とし、特に手厚い支援が必要となる「子どもや住民税非課税世帯の大人」については給付額を1人4万円とする方針です。
コロナ禍以降、こうした給付金の支給がしばしば実施されています。2024年度補正予算に組み込まれた「住民税非課税世帯を対象とする3万円給付金」は直近の例です。
こうした各種支援の対象を決める際の目安として「住民税非課税世帯」という区分がしばしば用いられています。
※主要各党の公約における「給付金」の内容（2025年6月24日時点）
・立憲民主党: 「食卓おうえん給付金」として1人あたり2万円の給付
・公明党: 税収増などを活用した「生活応援給付」として国民に還元（金額や支給方法は今後検討）
・れいわ新選組: 国民に現金10万円の一律給付、季節ごとのインフレ対策給付金の支給
