5. 2025年6月13日「年金制度改正法」成立、遺族厚生年金の見直しの内容とは
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。
今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。
5.1 遺族厚生年金《男女差の解消》に向けた見直し
現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって下記のような男女差がありました。
現在のしくみ
- 女性
- 30歳未満で死別：5年間の有期給付
- 30歳以上で死別：無期給付
- 男性
- 55歳未満で死別：給付なし
- 55歳以上で死別：60歳から無期給付
こうした男女差の解消に向けた見直しは、男性については2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。
見直し後
- 男女共通
- 60歳未満で死別：原則5年間の有期給付（配慮が必要な場合は5年目以降も給付継続）
- 60歳以上で死別：無期給付（現行通り）
なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。
同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。
6. 公的年金だけに頼らない、老後の資産形成について考えてみよう
2025年度の年金額はプラス改定となりました。
しかし、マクロ経済スライドによる調整も加わり、実質的には増額とはいえないことを確認しました。
「増額」や「引き上げ」という言葉が注目されがちですが、年金額改定の仕組みを知っていると、手放しで喜べるものではないことがわかります。
そうはいっても、前年度より受け取れる年金が増えるのは嬉しいことですね。
年齢を重ねていくと、医療費の負担増や介護費用が必要となる可能性などが高まります。
こうした経済的な負担をできるだけ軽くするためには、現役時代の早いうちから、老後資金の準備を進めるのが望ましいといえるでしょう。
公的年金だけに頼らない、老後の資産形成についてぜひ一度考えてみてください。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- カシオ計算機「keisan 生活や実務に役立つ計算サイト」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
荻野 樹
