5. 2025年6月13日成立「年金制度改正法」のポイント
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。
今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。
5.1 知っておきたい「遺族厚生年金」の見直し
現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって下記のような男女差がありました。
現在のしくみ
- 女性
- 30歳未満で死別：5年間の有期給付
- 30歳以上で死別：無期給付
- 男性
- 55歳未満で死別：給付なし
- 55歳以上で死別：60歳から無期給付
こうした男女差の解消に向けた見直しは、男性については2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。
見直し後
- 男女共通
- 60歳未満で死別：原則5年間の有期給付（配慮が必要な場合は5年目以降も給付継続）
- 60歳以上で死別：無期給付（現行通り）
なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。
同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。
6. インフレ対策は各自で進めよう
本記事では、公的年金のしくみや受給額の実態について詳しくご紹介しました。
年金額は3年度連続で増額しているものの、物価の上昇ペースには追いつかず、実質的な年金額は目減りしているのが現状です。
今後も物価の上昇が続くと見込まれる中で、将来のお金の備え方についてもしっかり考えておく必要があります。
たとえば、銀行預金は依然として低金利が続いており、インフレの影響を受けて実質的な価値が下がってしまうこともあります。
そのため、お金の価値を減らさずに守りながら、物価上昇に対応できるような資産運用の方法を検討してみましょう。
具体的には、NISAやiDeCoといった制度の活用に加えて、比較的安定した運用が見込める債券なども選択肢に入ります。ご自身の資産状況や考え方にあった方法を選択しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- カシオ計算機「keisan 生活や実務に役立つ計算サイト」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
入慶田本 朝飛
