梅雨が明け、本格的な夏が到来しました。夏は何かと出費がかさむ季節ですが、相次ぐ物価上昇は家計に大きな影を落としています。電気代やガソリン代の高騰に加え、食料品の値上げも続いており、日々の生活費の負担は増すばかりではないでしょうか。
このような状況を緩和するため、政府はこれまでも住民税非課税世帯に対する給付金支給を度々実施してきました。しかし、「住民税非課税世帯」という言葉は耳にするものの、具体的にどのような基準で認定されるのか、自分の世帯が該当するのかといった疑問を抱いている方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、住民税の仕組みから非課税となるための具体的な3つの要件、そして神戸市の例を基にした収入目安について詳しく解説します。
さらに、年代別の住民税課税世帯の割合や、公的年金のみで生活する高齢者世帯の実態にも触れ、どのような世帯が住民税非課税になりやすいのかを明らかにします。
ぜひ、ご自身の家計状況と照らし合わせながら読み進めてみてください。
1. 住民税非課税世帯・3万円給付金（2024年度補正予算）
住民税非課税世帯などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策は、コロナ禍以降しばしばおこなわれてきました。
直近では、2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金です。
給付額は「1世帯あたり3万円」を基本とし、支給対象となる世帯のなかでも子育て世帯には、18歳以下の子ども1人につき2万円の「子ども加算」が上乗せされました。
今回の給付金のような各種公的支援の対象基準としてよく挙がるのが「住民税非課税世帯」という区分です。
【ご注意】「住民税非課税世帯」を対象とする「3万円給付金」は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、7月現在、多くの市区町村ですでに申請期限を迎えています。
給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
