2. 給与制度はアップデートされている
国家公務員の給与は、民間企業の給与水準に合わせて人事院が政府に勧告し、それに基づいて法律が改正されて決定されます。
令和6年の人事院勧告では、主に以下の内容がアップデートされています。
- 初任給を大幅に値上げする
- 通勤手当の上限を月15万円に引き上げる
- 配偶者の扶養手当を廃止し、子どもにかかる手当を増額する
- 地域手当を都道府県単位に広域化する
民間給与の状況を反映し、約30年ぶりに高水準のベースアップが実現しました。
具体的には、優秀な人材を確保するため、初任給を以下のように引き上げました。
また、通勤手当の支給限度額を月15万円に引き上げ、範囲内であれば特急料金も全額支給されます。
ほかにも、共働き世帯の増加や多様な働き方の普及などの観点から配偶者に係る手当は廃止されますが、子どもに係る手当は増額となります。
具体的には、配偶者に係る手当は6500円だったものが令和7年度には3000円に減額され、令和8年度に廃止となります。
子どもに係る手当は1万円だったものが令和7年度には1万1500円に、令和8年度には1万3000円に増額されます。
さらに、ボーナスは年間4.5月分であったものが4.6月分に引き上げられるため、期末手当と勤勉手当でそれぞれ0.05月分が増額されます。
3. まとめにかえて
国家公務員の給与は人事院勧告に基づき法律で決められています。
本府省勤務は地方機関勤務よりも、また、高卒より大卒の方が高額な傾向があります。
ただし、大学卒業後に職歴がある場合は、それを加味した給与が支給されます。
人事院では、令和7年度の調査を4月23日〜6月13日にかけて行いました。人事院勧告は例年8月頃に発表されます。
参考資料
木内 菜穂子
