1.2 「国家公務員」地方機関勤務(横浜市・大阪市など)の給与例
地方機関勤務では、本府省勤務と比較して給与水準が全体的に低めです。
また、大卒と高卒の給与に70万円の差が生じており、収入は学歴によっても大きく左右される傾向があります。
係長・課長補佐級の給与も本府省勤務の場合と比較して低くなっています。本府省勤務と地方機関勤務の差は、係長級では30万円に収まっていますが、課長補佐級になると約100万円の差が生じています。
1.3 「国家公務員」大学卒業後に職歴がある場合の給与例
大学卒業後、国家公務員になる前に職歴がある場合は、それを考慮した金額の初任給となります。
本府省勤務の場合の給与を確認していきましょう。
なお、いずれも住居手当2万8000円、超過勤務手当（月30時間分）を含みます。
【大学卒業後6年の職歴の後、一般職に採用された場合】
月額約39万円で、年間給与が約600万円支給されます。大卒新卒者よりも、職歴がある分高額になります。
【大学卒業後10年の職歴の後、係長級・一般職（大卒）に採用された場合】
月額約45万円、年間給与約700万円が支給されます。
【大学卒業後10年の職歴の後、課長補佐級・総合職（大卒）に採用された場合】
月額約54万円、年間給与約840万円が支給されます。
これらはあくまでも例であり、実際の初任給は採用後の職務によって、経歴や能力などを考慮して決まります。
