「年収1000万円以上ある人」は何パーセント?【業種別の平均年収】をみる「都市銀行」と「証券会社」ではいくら違う?
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今年も残り2カ月を切りました。物価高はおさまるところを見せず、節約に疲れ、収入を増やすことを検討する方もいるでしょう。
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は478万円です。ただ実際には性別や年齢、業種などによって平均的な収入はさまざまです。
今回はうらやましいと言われることもある「年収1000万円以上ある人」の割合と、男性に視点をあててその平均年収や、また業種別の収入についてもみていきましょう。
1. 「年収1000万円以上ある人」は何パーセント?
国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」によれば、年収1000万円以上の人は全体の6.2%です。
全体の1割にも満たないと考えると、少ない印象を持つ方も多いでしょう。
年収1000万円以上の割合を男女別でみると以下のような結果となります。
男性はおよそ10人に1人が年収1000万円以上です。
一方で女性で年収1000万円以上の人は100人に1~2人程度です。かなり貴重な人材であることがわかりますね。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)