今年も残り2カ月を切りました。物価高はおさまるところを見せず、節約に疲れ、収入を増やすことを検討する方もいるでしょう。
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は478万円です。ただ実際には性別や年齢、業種などによって平均的な収入はさまざまです。
今回はうらやましいと言われることもある「年収1000万円以上ある人」の割合と、男性に視点をあててその平均年収や、また業種別の収入についてもみていきましょう。
1. 「年収1000万円以上ある人」は何パーセント？
国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」によれば、年収1000万円以上の人は全体の6.2％です。
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全体の1割にも満たないと考えると、少ない印象を持つ方も多いでしょう。
年収1000万円以上の割合を男女別でみると以下のような結果となります。
- 男性：9.7％
- 女性：1.7％
男性はおよそ10人に1人が年収1000万円以上です。
一方で女性で年収1000万円以上の人は100人に1～2人程度です。かなり貴重な人材であることがわかりますね。
2. 【男性の平均年収】30歳代500万円台→40歳代600万円台→50歳代700万円台へ
同資料より年代別の平均年収を見ていきましょう。
2.1 30～50歳代の平均年収（男性・女性）
- 30～34歳：449万円（512万円・362万円）
- 35～39歳：482万円（574万円・351万円）
- 40～44歳：516万円（630万円・359万円）
- 45～49歳：540万円（663万円・369万円）
- 50～54歳：559万円（709万円・363万円）
- 55～59歳：572万円（735万円・356万円）
年齢が年収を左右することも多い日本。基本的には年齢が上がるにつれ、平均年収も上がっています。
男性は30歳代で500万円台、40歳代で600万円台、50歳代で700万円台が平均的な年収となりました。
一方の女性は300万円半ばで推移しており、育児などで働き方をセーブする人がいること、基本的には男性に比べて女性の方が賃金が低い傾向にあることなどが影響していると考えられます。
ただし、業種で見ても平均的な収入の差はあるものです。
3. 業種別の平均年収一覧表！気になるTOPは？
dodaが公表した「平均年収ランキング（職種・職業別の平均年収／生涯賃金）【最新版】」を参考に、業種別の平均年収をみていきましょう。
平均年収の多い業種順に並べていくと、以下のとおりです。
3.1 業種別の平均年収一覧表
- 金融：491万円
- メーカー：481万円
- 総合商社：472万円
- IT／通信：460万円
- 建設／プラント／不動産：441万円
- 専門商社：439万円
- インターネット／広告／メディア：436万円
- メディカル：417万円
- サービス：388万円
- 小売／外食：366万円
「金融」の中でも、たとえば証券会社は620万円、信託銀行は611万円、都市銀行は557万円などより細かく業種をみると平均的な年収が異なります。
「メーカー」についてもたばこは790万円、総合電機メーカーは559万円、自動車／輸送機器メーカーは504万円となっています。
また、全体で見ると、サービスや小売業界の平均年収は、金融と比べると100万円以上の差があります。業界研究をしっかり行うことは大切でしょう。
4. 仕事選びは業界や職種、会社の研究を
年収1000万円以上とはいかなくても、年収を上げたいと考える方は多いでしょう。
年収を上げるには、まずは自身の適性や希望をよく把握した上で、今の職場でスキルアップや昇進を目指すのも一つです。
転職を考える際には業種や職種、そして会社の研究をしっかりとすることが大切です。
いずれにしても客観的に自身をみて、自身に合った業種や職種、会社を選ぶようにしましょう。
本業以外でも、副業や資産運用で収入を増やすという方法もあります。副業が可能かは会社によって異なるものですが、考える際にはまず確認をおこないましょう。
資産運用は損をするリスクがありますが、以前に比べると情報を集めやすくなったり、新NISA登場で投資もはじめやすくなったりしました。こちらについてもまずは調べるところからはじめるといいでしょう。
これを機に来年に向けてキャリアやマネープランを考えてはじめてみてくださいね。
参考資料
宮野 茉莉子
