5. 日本の今がわかる「1日のデータ」まずは現状把握からはじめよう
今回の記事では、厚生労働省が公表する「日本の1日」の統計をもとに、私たちの暮らしと社会が直面する具体的な現状について解説しました。
まとめると、
- 人口減少で社会保障の持続可能性が問われる。
- 働き方や家族のあり方が多様化、一方で課題も浮き彫りに。
- 医療や介護の需要が増大し、持続可能な社会システム構築が急務。
これらのデータは、私たちが日々を暮らす日本が抱える課題を「自分事」として捉えるきっかけになるはずです。これからの社会をより良くしていくために、私たちは「今」を見つめ、何ができるかを考え、行動していくことが求められています。
参考資料
・厚生労働省「令和6年版厚生労働白書-こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に-(日本の1日)」
・厚生労働省「身体活動・運動」
・自民党「「日本を動かす 暮らしを豊かに」参院選の公約を発表」
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。(2025年12月16日更新)