【日経平均株価考察】米関税政策や中東情勢への警戒感が後退し上値を狙う

1. 経平均は4万円台を回復、年初来高値を更新

2025年6月27日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比566円高の4万0150円となりました。終値ベースで4万円台を回復するのは、1月7日以来、約半年ぶりです。年初来高値も更新しました。米関税政策や中東情勢への警戒感が薄れたことから、投資家の間にリスクテイクへの動きが戻ってきました。

米半導体大手のエヌビディアが25日に5カ月半ぶりに最高値を更新したことを受けて、東京市場でもアドバンテストなど値がさの半導体関連銘柄が買われました。一方で、安全保障環境が厳しさを増すことから、IHI、川崎重工業、三菱重工業など、防衛関連銘柄も買われました。新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」が好調の任天堂も買われました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比432ドル43セント高の4万3819ドル27セントで終えています。同日発表された米個人消費支出（PCE）や米ミシガン大・6月の消費者態度指数などが、インフレ圧力の鈍化を示すものだったため、投資家の間に米連邦準備理事会（FRB）が年内に利下げするとの見方が広がり、買われました。S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数も最高値を更新しました。

日本株も週初から上値を狙う展開になりそうです。ただし、楽観は禁物です。特に関税などを巡る日米貿易交渉の行方が気になるところです。トランプ米大統領は29日放送の米テレビ番組で、日本との自動車貿易に改めて不満を表明したとされ、25%の追加関税を譲らない姿勢です。その場合、日本の自動車メーカーの経営にも影響が出ます。

大手企業の株主総会が相次いで行われています。また決算では、30日にJ・フロントリテイリング、高島屋が、3日にキユーピーの決算発表が行われます。米雇用統計は今月、4日（金）が独立記念日のため、3日（木）に発表されます。