7月の参院選に向け、各政党より公約が発表されています。物価高対策として全ての国民に1人あたり2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には1人あたり4万円の現金給付を掲げる政党も。
現金給付については、現在、住民税非課税世帯を対象とした1世帯あたり3万円の給付手続きが、各自治体にて進行中です。
すでに申請受付を締め切っている自治体が多数ありますが、6月23日現在、まだ申請受付中の自治体もあります。
現金給付の対象世帯や受給方法、手続きのスケジュールは自治体によって異なります。詳細はお住まいの市町村ホームページ等で確認しましょう。
本記事では、現在進行中の現金給付の対象となる「住民税非課税世帯」とは、具体的にどのような世帯を指すのかを詳しく解説していきます。住民税が非課税になる年収のボーダーラインはいくらなのか。
※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 【現金給付】住民税非課税世帯「1世帯あたり3万円＆子1人につき2万円加算」
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的にしています。
住民税非課税世帯を対象に、一世帯あたり3万円が給付されます。
5月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」には、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円となります。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では、「住民税非課税世帯」は具体的にどのような世帯が該当するのかを見ていきましょう。
