6. 【65歳以上×住民税非課税世帯】「老齢年金生活者支援給付金」の対象になるかも
老齢年金を受け取るシニアが住民税非課税世帯である場合、一定基準を満たすと「老齢年金生活者支援給付金」の対象となります。
その支給要件や給付基準額についても触れておきます。
6.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は88万7700円以下（※2）である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
6.2 老齢年金生活者支援給付金の給付基準額
- 令和7（2025年）度の給付基準額：5450円（月額）
この基準額をもとに、保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて実際の支給金額が算出されます。
7. 止まらない物価上昇、いつまで続く？現金給付
止まらない物価上昇。家計への負担は膨らむ一方です。
物価高における緊急対策として、たびたび行われている現金給付。
主に、住民税非課税世帯を対象に給付されていることから、賛否両論、さまざまな意見があります。
現在は、2024年12月に可決・成立した1世帯あたり3万円の現金給付の手続きが進行中です。進捗状況は自治体により異なりますが、その多くがすでに申請受付を終了しています。一部の市町村では6月末、7月末を申請期限としていますので、対象と考える世帯でまだ給付金を受け取っていない場合は、スケジュール等を確認してみましょう。
冒頭で触れたとおり、7月の参院選に向け、住民税非課税世帯だけにとどまらず全国民に対する現金給付を公約として掲げる政党もあります。今後の行方に注視しておきましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 自民党「「日本を動かす 暮らしを豊かに」参院選の公約を発表」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 主税局「個人住民税」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」について
マネー編集部社会保障班
