6. 年金受給開始は選択できる！年金の「繰上げ・繰下げ」とは？
一般的な老齢年金の受給スタート年齢は65歳ですが、この時期は繰上げ・繰下げ受給の制度を活用することで「60歳～75歳」の間で調整ができます。
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60歳～64歳で減額された年金を受け取る「繰上げ受給」
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減額率：繰り上げた月数×0.4%（最大24％）
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66歳～75歳で増額された年金を受け取る「繰下げ受給」
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増額率：繰り下げた月数×0.7%（最大84％）
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厚生年金（国民年金部分を含む）の平均月額は14万6429円。
今回は本来の年金額が「15万円」だった場合を想定し、受給開始年齢が「60歳・65歳・70歳・75歳・80歳・85歳・90歳」だった場合の累計年金受給額を見ていきます。
6.1 60歳・65歳・70歳・75歳・80歳・85歳・90歳《各年齢での累計受給額》
70歳・75歳時点での累計受給額は繰上げ受給が有利ですが、80歳では65歳からの受給、85歳以降は繰下げ受給が最も多くなっていきます。
一度決まった繰上げ・繰下げの減額率・増額率は生涯変わりません。繰上げ受給を選択した場合、65歳以降も減額された年金額が続く点を心得ておく必要があるでしょう。
また、繰下げ受給で年金額を増やした結果、税金や社会保険料の負担が増える可能性があるのも意外な盲点かもしれません。
資産状況や健康状態と相談しながら、自分にとって最適な受給開始タイミングを検討しましょう。
※特別支給の老齢厚生年金には繰下げ受給の制度はありません。
7. まとめ
今回は日本の年金制度について解説してきました。
年金額を増やす方法はいくつかありますが、今後の物価上昇や少子高齢化によっては年金のみに頼った老後計画を立てるのはリスクかもしれません。
最近では資産運用によって老後資金作りを検討する人が増えています。
資産運用が預金と違って元本保証はないものの、効率よくお金を増やせる可能性があるため、無理のない金額で自身のリスク許容度に合った方法を選択することが重要です。
理想の老後を実現するための計画作りを始めてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- カシオ計算機「keisan 生活や実務に役立つ計算サイト」
奥野 友貴
