8. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯に該当する基準や、低所得者向けの給付金制度について解説してきました。
政府は住民税非課税世帯を対象にいくつかの支援策を設けています。
特に、限られた年金収入でやりくりしている高齢者世帯の中には、苦しい生活を余儀なくされている人もいるでしょう。
物価高騰が続く中、給付金の支給はありがたい存在に感じるかもしれません。
公的制度はぜひ有効活用しましょう。
給付金の申請方法等、不明点はお住まいの地域の相談窓口に問い合わせてください。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」について
橋本 優理