2025年も後半に差し掛かり、夏の盛りを迎えました。物価高騰は一向に収まる気配を見せず、私たちの家計を圧迫し続けています。特に、食料品やエネルギー価格の上昇は日々の生活に大きな影響を与えており、家計のやりくりに頭を悩ませている方も少なくないでしょう。
このような状況下で、国や自治体による家計支援策は、多くの世帯にとって重要な役割を果たしています。直近では、住民税非課税世帯を対象とした給付金が実施されましたが、ご自身の世帯がその対象となるのか、あるいはどのような公的支援が今後も受けられるのか、気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、住民税非課税世帯の具体的な要件や給付金の詳細、さらに老後の生活設計において重要な年金制度についても詳しく解説します。
1. 住民税非課税世帯・3万円給付金（2024年度補正予算）
住民税非課税世帯などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策は、コロナ禍以降しばしばおこなわれてきました。
直近では、2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金です。
給付額は「1世帯あたり3万円」を基本とし、支給対象となる世帯のなかでも子育て世帯には、18歳以下の子ども1人につき2万円の「子ども加算」が上乗せされます。
この給付金の支給作業は各自治体が担当しており、給付スケジュールは各自治体により異なります。
2025年1月以降、各自治体で順次給付作業が始まりましたが、6月現在、多くの市区町村ではすでに申請期限を迎えています。
今回の給付金のような各種公的支援の対象基準としてよく挙がるのが「住民税非課税世帯」という区分です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
