物価高により、生活費が圧迫されている家計も多いのではないでしょうか。
なかには「今より収入を増やしたい」と考えている方もいらっしゃるかもしません。
厚生労働省が2025年7月7日に公表した「毎月勤労統計調査 令和7年5月分結果速報」によると、物価の変動を考慮した「1人あたりの実質賃金」は5カ月連続で減少しています。
本記事では、国税庁のデータをもとに、30歳代・40歳代・50歳代における「男女別の平均年収」をご紹介します。
【男女別】年収のボリュームゾーンもチェックしていきますので、年収やライフスタイルについて考える際の参考にしてください。
1. 【平均年収の推移】をチェック！
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、年間を通じて勤務した給与所得者は合計で約5076万人（男性が約2887万人、女性が約2189万人）となっており、平均年収はおよそ460万円と報告されています。
2014年の平均年収は421万円でした。
その後、平均年収は増加傾向にあり、2022年には400万円台後半となり、2023年には460万円に達しています。
ただし、平均年収は年代によって異なる傾向にあります。
次は「年代別の平均年収」を見ていきましょう。
2. 【平均年収】30歳代・40歳代・50歳代「男女別の平均年収」はいくら？
国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」をもとに、年代別・男女別の平均年収をご紹介します。
2.1 【男性】年代別の平均年収
- 30～34歳：492万円
- 35～39歳：556万円
- 40～44歳：612万円
- 45～49歳：653万円
- 50～54歳：689万円
- 55～59歳：712万円
男性の平均年収は、30歳代前半で全国の平均年収を上回っています。
40歳代に入ると平均年収は600万円台に達し、50歳代後半には700万円を超える水準となっていることがわかりました。
つまり、男性は年齢を重ねるごとに、年収が上昇する傾向にあります。
2.2 【女性】年代別の平均年収
- 30～34歳：345万円
- 35～39歳：336万円
- 40～44歳：343万円
- 45～49歳：343万円
- 50～54歳：343万円
- 55～59歳：330万円
女性の場合、平均年収は20歳代後半で353万円まで上昇しています。
しかし30歳代以降になると、わずかに平均年収が減少し、その後は300万円台で推移しています。
女性は全年代を通じて、平均年収を上回る層は見られませんでした。
女性の平均年収が男性と比べ低くなっている背景として、出産や育児などのライフイベントにより、働き方を見直す女性が多い傾向にあるという社会的要因が考えられます。
働き方や価値観の多様化が進んでいるため、今後このような傾向にも変化が現れる可能性があるでしょう。
3. 【男女別】年収のボリュームゾーンもチェック！
国税庁の調査結果をもとに、日本の給与所得者の給与階級別割合から、男女別で「年収のボリュームゾーン」を見ていきます。
給与の階級別に見ると、男性は以下の階層に該当する人が特に多く、全体として年収400万円台に集中している傾向にありました。
3.1 【男性】年収ごとの割合「ボリュームゾーン」
- 「400万円超 500万円以下」17.5％
- 「300万円超 400万円以下」14.9％
- 「500万円超 600万円以下」14.0％
その一方で、女性の「年収のボリュームゾーン」は以下のとおりとなっています。
3.2 【女性】年収ごとの割合「ボリュームゾーン」
- 「100万円超 200万円以下」20.5％
- 「200万円超 300万円以下」19.6％
- 「300万円超 400万円以下」18.1％
女性の「年収100万円台の割合」が高い要因として、家庭の事情や育児などにより、短時間勤務やパートタイムを選択する人が多いことが考えられます。
一般的に高収入とされる「年収1000万円以上」の層を見ると、男性は全体の約8.6％占めている一方で、女性は1.4％となっており、高所得者層における男女差が大きいことがわかりました。
4. 1人あたりの「実質賃金」は5カ月連続で減少
2025年7月7日に厚生労働省は「毎月勤労統計調査 令和7年5月分結果速報」を公表しました。
2025年5月の実質賃金は、2024年5月と比べ2.9％減少しています。
物価の変動を考慮した「1人あたりの実質賃金」は5カ月連続で減少しており、賃金の伸びが物価の上昇に追い付いていない状況にあります。
5. 収入やライフスタイルなどに合わせて将来に向けた資金の準備方法を考えましょう
本記事では、年代別で「男女別の平均年収」について確認してきました。
年収が上がることで、月々の総収入金額は増加しますが、その分税金も増加するため、思ったより手取りが増えない…ということも考えられます。
年収が上がるにつれ、節税についてもしっかりと考えていく必要があるでしょう。
少しでも税負担を抑えながら将来に向けた資金を準備していくことを考えていきたい方は、どのような制度を活用したらよいのか、収入やライフスタイルなどに合わせて検討してみてはいかがでしょうか。
