3. 【5つのポイントを整理】国家公務員の退職年齢が徐々に引上げへ
2023年度より、国家公務員の退職年齢が段階的に引き上げられることになりました。
主なポイントは以下のとおりです。
- 引上げ速度：2年に1歳ずつ引上げ（2023年度：61歳 ⇒ 2031年度：65歳）
- 役職定年制：60歳に達した管理監督職の職員は非管理監督職ポストに降任等（役降り）
- 60歳に達した職員の給与：61歳に達する年度から基本給は7割支給
- 退職手当：60歳以後定年前に退職した人は、定年退職と同様に退職手当を算定
- 定年前再任用短時間勤務制：60歳に達した日以後、定年前退職人を短時間勤務ポストに再任用
4. 退職金は「ある前提」ではなく「自分で作る」時代へ
現役世代の方にとって、退職金はまだ遠い話に感じるかもしれません。
しかし、退職金の金額は、将来の生活水準に大きな影響を与える重要なものです。金額の大小によって、老後の暮らし方や資金計画が大きく変わる可能性があります。
これまでにも触れてきたように、退職金の額は勤続年数などによって異なります。ただし、最近では退職金制度そのものがない企業も増えてきています。
まずは、自分の勤務先に退職金制度があるかどうかを確認してみましょう。
もし退職金制度がない場合は、iDeCoやNISAといった非課税制度を活用して、自分自身で「将来の退職金」を準備しておくのも一つの方法です。今のうちから少しずつ備えておくことで、将来への安心につながります。
参考資料
- 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」
- 人事院「国家公務員の60歳以降の働き方について（概要）」
- リスクモンスター株式会社「第15回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」発表 ～パートナーに望む職場条件、1位は『給与』、2位『休日』～」
長井 祐人
