3.2 生活保護費のシミュレーション「級地区分3」の場合
級地区分3-1は、埼玉県深谷市や山梨県大月市、京都府綾部市などが該当します。
生活扶助費は65歳から74歳までが6万8670円で、75歳以上が6万2890円です。
また、住宅扶助として4万900が支給されます。
65歳から74歳までの場合、生活扶助が6万8670円で住宅扶助が4万900円なので合計10万9570円になりますが、年金収入3万円を差し引くため、生活保護費は7万9570円になります。
また、75歳以上の場合は、生活扶助と住宅扶助の合計が10万3790円ですが、年金収入を差し引くと生活保護費は7万3790円になります。
4. 地域によって異なる「生活保護費」お住いのエリアの支給要件を確認しましょう
老齢年金を受給している方でも、収入が最低生活費に満たない場合は生活保護を受給することが可能です。
ただし、現金や預貯金などの資産があれば、まず生活費に充てることや、働ける状態にあるときは状況に応じて働くことなどが求められます。
実際に支給される生活保護費は地域によって異なるため、お住いのエリアの級地区分がどれに該当するか確認する必要があります。
詳しい支給要件や金額などは、市区町村役所や福祉事務所に相談しましょう。
参考資料
木内 菜穂子
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会認定AFP、一種外務員資格（証券外務員一種）、日本商工会議所簿記検定試験2級、年金アドバイザー3級。JAバンク（金融窓口業務）や税理士事務所、また医療系公益財団法人で社会保険関係・給与計算関係・雇用保険関係・福利厚生関係などを行う。結婚を機に退職し、現在は自分らしい働き方を探し金融系・保険関係ライターとして執筆活動中。お金に関する知識を詳しくわかりやすく伝えることをモットーとする。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の元公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、公衆衛生、保険医療などをテーマに、読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部社会保障班に所属する編集者は地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しています。特に、窓口での相談実績や豊富な金融知識をもとにした記事、住民税非課税世帯等を対象とした給付金情報等に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月9日）
