6. 【年金は何歳から受け取る？】「繰上げ・繰下げ」受給の損益分岐点《月額15万円でシミュレーション》
一般的な老齢年金の受給スタート年齢は65歳ですが、この時期は繰上げ・繰下げ受給の制度を活用することで「60歳～75歳」の間で調整ができます。
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60歳～64歳で減額された年金を受け取る「繰上げ受給」
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減額率：繰り上げた月数×0.4%（最大24％）
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66歳～75歳で増額された年金を受け取る「繰下げ受給」
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増額率：繰り下げた月数×0.7%（最大84％）
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厚生年金（国民年金部分を含む）の平均月額は14万6429円。今回は本来の年金額が「15万円」だった場合を想定し、受給開始年齢が「60歳・65歳・70歳・75歳・80歳・85歳・90歳」だった場合の累計年金受給額を見ていきます。
6.1 60歳・65歳・70歳・75歳・80歳・85歳・90歳《各年齢での累計受給額》
70歳・75歳時点での累計受給額は繰上げ受給が有利ですが、80歳では65歳からの受給、85歳以降は繰下げ受給が最も多くなっていきます。
一度決まった繰上げ・繰下げの減額率・増額率は生涯変わりません。繰上げ受給を選択した場合、65歳以降も減額された年金額が続く点を心得ておく必要があるでしょう。
また、繰下げ受給で年金額を増やした結果、税金や社会保険料の負担が増える可能性があるのも意外な盲点かもしれません。
資産状況や健康状態と相談しながら、自分にとって最適な受給開始タイミングを検討しましょう。
※特別支給の老齢厚生年金には繰下げ受給の制度はありません。
7. まとめにかえて
今回は官公庁の資料をもとに、シニア世代の年金事情やや家計のリアルなデータを見てきました。
データから見えてきたのは、年金だけでゆとりある生活を送ることの難しさや、年金額の伸びが物価の上昇ペースに追い付いていないという厳しい現実です。
将来、介護費用なども含めて年金で賄えない分をカバーするには、現役時代からの計画的な準備が不可欠となりそうですね。
そのための方法は預貯金だでなけく、iDeCoや新NISAなど、税制優遇制度を活用した資産運用なども有効な選択肢と言えるでしょう。
まずはライフプランと向き合い、自分に合った方法で、安心して老後を迎えるための準備を一歩ずつ進めていきましょう。まずは情報収集からスタートしてみてくださいね。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
矢武 ひかる
