3. 「未来を応援！」【教育資金一括贈与の非課税制度】要点をおさらい
今回は初年度学生納付金の調査結果などをふまえ、教育資金一括贈与の非課税制度について解説しました。
まとめると、
- 私立大学に加えて私立短期大学や専門学校でも初年度学費は100万円超
- 教育資金一括贈与の非課税制度は最大1500万円まで
- 教育目的以外の出費は課税対象
大学などの進学には、思った以上に大きな費用がかかります。
教育資金の一括贈与の非課税制度は、お孫さんの未来を応援しながら、生前贈与としても活用できる制度です。
贈る側にも受け取る側にもメリットがあるこの制度、上手に使って“想いある贈り物”にするのはいかがでしょうか。
参考資料
マネー編集部家計班
著者
マネー編集部家計班は、株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、教育資金の計画や家計管理に精通した編集者が中心となり、文部科学省や各自治体などの公開情報等をもとに、奨学金をはじめとする教育資金や各種給付金、家計の見直しなど、読者のくらしに直結する情報をタイムリーにお届けしています。
マネー編集部家計班に所属する編集者は、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやかなどの資産運用アドバイザー経験者等で構成されています。トップセールスで多数の表彰歴を持つ編集者など、表彰歴多数の編集者も複数在籍。各々がFPとして若年層から富裕層までの相談経験があり、家計管理や資産運用、老後資金のアドバイスなど、豊富な経験と知識に基づき読者に正確な記事を届けています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2026年5月1日）
