【大学初年度147万円超】教育資金一括贈与の非課税制度「いくらまで非課税?」
私立大学の学費は初年度で147万円超、子や孫の夢を応援する【教育資金一括贈与の非課税制度】とは?
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夏に向けて「子どもたちの夏期講習」など学びを支える準備が少しずつ動き出す季節になりました。将来の夢に向かって頑張る姿を見て、「応援したい」と感じる方も多いのではないでしょうか。
そんな中で注目されているのが、祖父母などが子や孫へ教育費を贈る際に使える「教育資金一括贈与の非課税制度」です。
今回は、文部科学省の最新調査「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金」などをもとに、教育費の実態と制度の活用ポイントをわかりやすくご紹介します。
1. 「初年度だけで147万円超!」大学費用はいくらかかる?
文部科学省が2023年12月26日に公開した「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」の概要をみていきましょう。
初年度学生納付金の調査結果概要を要約すると、以下のポイントがあげられます。
- 私立大学初年度納付金の総計は147万7339円と高額
- 私立短期大学や専門学校でも100万円超
- 施設整備費や実習費など“授業料以外”の支出も合計すると高額
進学時の「一括支出」は家計にとって大きな負担になります。高額になりがちな大学費用など祖父母から贈与を受ける人も中にはいるでしょう。
そんな教育費のために「想いある贈り物」である贈与を受ける際、お得な制度があります。
それが教育資金一括贈与の非課税制度になります。
次に詳しくみていきましょう。
著者
マネー編集部家計班は、株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、教育資金の計画や家計管理に精通した編集者が中心となり、文部科学省や各自治体などの公開情報等をもとに、奨学金をはじめとする教育資金や各種給付金、家計の見直しなど、読者のくらしに直結する情報をタイムリーにお届けしています。
マネー編集部家計班に所属する編集者は、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやかなどの資産運用アドバイザー経験者等で構成されています。トップセールスで多数の表彰歴を持つ編集者など、表彰歴多数の編集者も複数在籍。各々がFPとして若年層から富裕層までの相談経験があり、家計管理や資産運用、老後資金のアドバイスなど、豊富な経験と知識に基づき読者に正確な記事を届けています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2026年5月1日)