4. 将来「生活が苦しい」と後悔しないために

今回ご紹介した年金額例や、年金から天引きされるお金については、年金受給者にとって切っても切り離せないものです。

物価の上昇は、年金生活を送る方だけでなく、現役世代にも大きな影響を与えています。

もし今後も物価上昇が続くと仮定した場合、私たちの生活は今以上に厳しくなっていく可能性があります。

現役世代であれば、副業をして収入を増やすといった選択肢もありますが、年金受給者にとってはそう簡単ではありません。年齢や健康面の理由から、働くこと自体が難しいという方も少なくないでしょう。

だからこそ、老後に「お金が足りない」「生活が苦しい」と悩まないためにも、現役時代から老後資金を計画的に準備しておくことがとても大切です。

5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消!よくある質問を解説

年金に関する疑問や不安を解消!よくある質問を解説

年金に関する疑問

出所:厚生労働省、日本年金機構などの各種資料をもとにLIMO編集部作成

日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。

5.1 年金の主な種類と仕組みは?

日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。

5.2 「繰下げ受給」とはどんな制度?

年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7%増える「繰下げ受給」があります。

例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84%増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。

5.3 年金を増やす方法はあるのか?

年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。

また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。

さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo(個人型確定拠出年金)などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。

参考資料

長井 祐人