特に、毎日の食卓に欠かせないお米や野菜といった生鮮食品の価格は、じわじわと上がり続けています。こうした日々の変化の背景には、企業同士の取引価格、いわゆる「企業物価」の動きがあります。
2025年5月、日本銀行が公表した企業物価指数は前年同月比で3.2%の上昇となりました。原油価格の下落で伸び幅はやや落ち着いたものの、農林水産物の価格が42.8%も上昇するなど、生活に密接な部分への影響は大きく続いています。
今回は、この企業物価指数の動きが私たちの家計や将来の資産形成にどう関わってくるのかを、解説していきます。
1. 【3万円給付金】物価高の影響を大きく受ける一定水準の所得の世帯に向けて進行中
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。申請受付からや支給までの一連の給付作業は各市区町村が担当しています。
1.1 子ども1人につき2万円の加算
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
【ご注意】給付金の申請締め切り日や申請方法、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
