6. 【60歳代・70歳代の意識調査】今の年金受給額では「日常生活費もカバーできない」
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、二人以上世帯のうち60歳・70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
6.1 「年金にゆとりがない」と感じる理由とは？
また年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」は「物価上昇で支出が増えると見込んでいるから」がトップに。60歳代で63.3％、70歳代で62.8％にのぼります。
次いで「医療費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で28.3％、70歳代で34.8％、「介護費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で18.1％、70歳代で26.4％です。
7. 物価指数から見る今後の傾向 これからの年金生活者はどうなる？
企業物価の変動は、やがて私たちの生活にも波及し、消費者物価へと影響を及ぼします。特に今回のように、農林水産物の価格が大幅に上昇した場合、食費を中心とした生活コストの上昇につながりやすいといえるでしょう。家計を管理する立場としては、「なぜ価格が上がっているのか」を知ることが、無理のない対策への第一歩になります。
また、こうした物価の変化は、資産形成を考えるうえでも大切な視点となります。インフレに備えた分散投資や、将来の生活費を見据えた資金計画は、早めに意識しておくことで安心感につながるのではないでしょうか。
日々の生活の中で「また値上がりか…」と不安を感じることがあっても、背景を知り、準備をしておくことで、見えない将来に対する備えは確実に進めていけます。物価のニュースは一見難しく感じられるかもしれませんが、「家計」と「未来」に結びつけて考えてみるのも良いかもしれません。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
9. まとめ
まとめの文入る
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 日本年金機構「年金Q&A （年金の受給）」
- 東広島市「公的年金からの特別徴収(年金特別徴収)について」
三石 由佳
