6. 65歳以上の住民税非課税世帯は【老齢年金生活者支援給付金】の対象になるかも…！
老齢年金を受け取るシニアが住民税非課税世帯である場合、一定基準を満たすと「老齢年金生活者支援給付金」の対象となります。
その支給要件や給付基準額についても触れておきます。
6.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は88万7700円以下（※2）である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
6.2 老齢年金生活者支援給付金の給付基準額
- 令和7（2025年）度の給付基準額：5450円（月額）
この基準額をもとに、保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて実際の支給金額が算出されます。
7. 現金給付3万円は現在進行中！申請受付終了＆申請期限が迫る自治体も…要チェック
コロナ禍以降、現金給付による支援策が幾度か続いています。
国民全員が対象となることもありましたが、直近は「より物価高における影響が大きい」とされる低所得世帯に対象が絞られています。
現在進行中（自治体によってはすでに手続き終了）の1世帯あたり3万円の現金給付。当該世帯に児童がいる場合は、子1人につき2万円が加算されます。
例えば、住民税非課税世帯の夫婦＋小学生の子ども3人のご家庭は、合計9万円の給付金を受け取ることができます。
給付金を受け取ることにより家計が大きく好転するとは考えにくいですが、物価上昇が続く中、貴重な収入になることに違いはないでしょう。
なお、現在進行中の3万円現金給付は、すでに申請を締め切っている自治体もあります。
まだ申請受付中の自治体もありますが、6月末に申請期限が迫る自治体も。対象世帯は申請漏れにより受け取れないといったことがないようご留意ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税」
- 主税局「個人住民税」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」について
マネー編集部社会保障班
