3. 運転が必要な場合は、《身を守る備え》を万全にしておくことが大切
運転免許証の自主返納は、住んでいる地域の交通環境や仕事での車の利用状況など、人それぞれの事情によって異なり、簡単には決められない悩ましい問題でもあります。そのため、すぐに返納できない事情がある方もいるでしょう。その場合は、万が一事故を起こしてしまったときの《身を守る備え》を万全にしておくことが大切です。
まず確認したいのが【自賠責保険】です。これは法律で義務づけられた保険ですが、補償範囲は最低限のものだけです。車や自分のケガ・損害などは補償されません。
そこで重要になるのが【任意保険】である自動車保険です。
任意保険である自動車保険は、自賠責保険だけではカバーできない部分を補償してくれる大切な備えです。
とはいえ、「補償内容がわかりにくい」と感じている方も多いかもしれません。そんなときは、補償を4つのカテゴリーに分けて考えると、内容が整理しやすくなります。
- 相手のケガや死亡に備える「対人賠償」
- 相手の車や建物への損害に備える「対物賠償」
- 自分や同乗者のケガに備える「人身傷害保険」
- 自分の車の修理に備える「車両保険」
運転を続ける必要がある方は、これらの補償内容をしっかり確認し、必要に応じて見直しましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)